こんにちは！両津です！
今回は、日本とドイツが初の政府間協議を開いた事についてです。
18日、岸田総理はドイツのショルツ首相と閣僚らを総理大臣官邸に招いて両国初の「政府間協議」を開きました。
「日独政府間協議」には、両国からそれぞれ6人の閣僚が出席しています。
今回は、経済安全保障の分野での協力の強化を最大の狙いとしていて、5月に開かれる広島でのG7サミットに向けても連携を確認します。
岸田総理大臣とドイツのショルツ首相の首脳会談は、始めは通訳だけを交えてその後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われました。
この中で岸田総理大臣は「二国間関係に加え、新旧G7の議長国として、ウクライナやインド太平洋をはじめ、幅広く国際情勢についても率直な議論を行いたい」と述べたのに対し、ショルツ首相も「両国間の協力を続けたい」と応じました。
そして両首脳は1日も早くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認するとともに、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有しました。
また覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化する事で一致しました。
両政府は防衛協力を強化する事でも一致しドイツ軍がインド太平洋地域にさらに展開し、自衛隊との共同訓練や部隊交流などを増やして、共同で活動しやすくなるよう法的枠組みの整備を進めるほか、防衛装備や技術でも協力を深めます。
また両国は重要物資の中国への過度な依存の是正を目指す立場で共通し、鉱物資源や半導体、電池などの戦略物資を巡る協力を擦り合わせ重要インフラの防護や新興技術の保護での連携も合意しました。
このほか5月のG7広島サミットを見据え安保理改革を含めた国連の機能強化や核軍縮・不拡散などの地球規模の課題でも協力していく事を申し合わせました。
首脳会談に続いて両国の閣僚を交えた初めての政府間協議では、林外務大臣がドイツのベアボック外相と会談し、ウクライナや東シナ海などの情勢を巡って意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していく事で一致しました。
その上で中立的な立場をとる国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が重要だという認識を共有しました。
鈴木財務大臣は、リントナー財務相と会談し、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻などが金融市場に及ぼす影響を注視するとともに、緊密に連携していく事で一致しました。
米銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化の懸念を念頭に、両国の連携を呼びかけ、金融市場の動きが世界経済に及ぼす影響などについて意見を交わし、両国がその動向を注視するとともに、G7の加盟国として緊密に連携する事で一致しました。
浜田防衛大臣は、ドイツのピストリウス国防相と会談し、自衛隊とドイツ軍が食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定を念頭に、連携を促進させるための法的な枠組みの整備を目指すことで一致しました。
両大臣はドイツ軍のインド太平洋地域へのさらなる展開や共同訓練などの実現に向け、緊密に連携してく事で一致、自衛隊とドイツ軍が食料や燃料などの物品や通信や輸送などの役務を提供し合えるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を念頭に、連携を促進させるための法的な枠組みの整備を目指す事で一致しました。
西村経済産業大臣はドイツのハーベック経済・気候保護相が会談し、日本とドイツが経済関係を強化し、経済安全保障の分野などで連携を進めることが重要だという認識で一致しました。
西村経済産業大臣は、日本とドイツの戦略的な経済関係の強化は大きな意義があると強調し、経済的威圧への対応やサプライチェーンの強靭化、脱炭素の推進など幅広い分野での議論の進展に期待を示しました。
これに対してハーベック経済・気候保護相は「ドイツは資源の分野で中国への依存が大きな課題で、日本との連携強化を進めたい」などと述べ、経済安全保障の分野などで連携を進める事が重要だという認識で一致しました。
松本総務大臣は、ヴィッシング デジタル・交通大臣と会談し、日独間のデジタル分野における政策課題について、意見交換を行ないました。
多様なサプライヤーによるオープンでセキュアな通信ネットワークの構築や、サイバーセキュリティ確保の観点を含む通信ネットワーク強靱化の重要性について共通認識を確認や新興技術について、双方の取組を共有しつつ今後の連携を追求、デジタル社会をより安心で安全なものとするために、偽情報対策に関するプラクティスの共有を進めるなど、協力を密にすることを確認しました
今回の会談を踏まえ、日独間で実施をしてきている日独ICT政策対話における議論の深化や、協力の具体化に向けた取組を引き続き進めていきます。
そして、一連の協議の成果を共同声明としてまとめ、発表しました。
ショルツ首相と共同会見した岸田文雄首相は、「経済的威圧、国家主導の不正な技術獲得の動きや非市場的政策・慣行に対抗するため協力していくことを確認した」と説明、また「不透明、不公正な開発金融に対する懸念を共有」したとし、国際的な債務枠組みの改善に向けて協力していくことを確認したと述べました。
今回のショルツ首相との会談で岸田総理大臣は、G7の議長国としてサミットに先立ってすべてのメンバー国と首脳会談を行ったことになります。
会談後、岸田総理は19日にインドに向けて出発し翌日の20日に到着してモディ首相との首脳会談に臨みます。
インドは、今年G20＝主要20か国の議長国を務める一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、欧米とロシアのどちら側にもつかない「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国の代表格とされています。
会談で岸田総理大臣は、G7＝主要7か国の議長国として、法の支配に基づく国際秩序の重要性を訴え、ウクライナ情勢への対応などで連携を呼びかける方針です。
このほか岸田総理大臣は、現地のシンクタンクで講演を行い、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を公表する事にしています。
各国を訪問したりしてG7、G20の連携強化を目指していますが経済制裁などで現状ロシア、中国、北朝鮮を止められずにいるので戦争にならないとしてもこの状態が後数年続いていくかもしれないと思いました。
担当者 両津
