花きりんのブログ

滋賀県大津市で就労継続支援B型をしています「花きりん」です。日々の活動やメンバー、スタッフ共に今社会で何が起こっているのかの学び合いをしています。ホームページは、https://hanakirin20150401.wixsite.com/my-site

ロシア大統領選!!

 

 こんにちは!両津です!

 

 今回は、ロシア大統領選でプーチン氏が過去最高の得票率で当選した事についてです。

 

 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は、プーチン氏が得票率約87%で、ほかの候補を圧倒し当選していて通算5期目となり新たな任期は2030年までの6年間になります。

 

 プーチン氏の首相時代を含めて30年間の統治は、旧ソ連の独裁者スターリンに匹敵する事になりますが自分としては現代のスターリンだと感じました。

 

 理由として今回の選挙は公平で行われているとは言いずらく欧米などから批判が相次いでいてその他、国内でも市民達の抗議が目立ったからです。

 

 公平ではない理由としては、反戦を表明していたボリス・ナデジディン元下院議員が立候補する為に集めた署名に不備があるとして参加させなかったりするなど対立候補を排除して当選を確実視させる為に動いていたり、今回初となる電子投票が行われていて数字操作疑惑や投票先を追跡できるのでプーチン氏への投票圧力があったんじゃないかとされています。

 

 なので市民達は、投票日に様々な抗議を行なっていて獄死したナワリヌイ氏の妻らがプーチン氏以外に投票する「反プーチンの正午」という運動を呼びかけたり、各地の投票所で、投票用紙を汚したり投票所に放火したり、するなど選挙への反発とみられる動きがありました。

 

 その他、欧米が批判している理由で軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナ東部や南部の4つの州でもロシアの大統領選挙だとする活動を強行していて、武装兵士が職員と共に投票箱をもって民家を回り投票を強制させるなどしています。


 ロシアがウクライナ東部や南部で大統領選挙だとする活動を行ったことについて、日本やアメリカなど55か国以上は共同声明で「国際法上、何の効力も持たない」として、ロシアを非難しています。

 

 それ以外にロシア西部では、ウクライナ側からとみられる越境攻撃が続いていて、ウクライナ側に立ってプーチン政権と戦っているロシア人義勇兵の組織「シベリア大隊」がウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州にある自治体の庁舎を掌握したと主張するなどしていて、プーチン大統領はこの動きに対して「投票への妨害だ」と非難し、ウクライナへの報復を示唆しています。

 

 大統領選で様々な事がありましたが結局プーチン氏が大統領を継続する事になったので、引き続きウクライナ侵攻は行われるので11月の米大統領選次第でウクライナが負けてしまう可能性が高くなったと思いました。

 

 担当者 両津

文化

こんにちは、Danielです。

今回は、土下座の絵文字🙇‍についてです。

 

 土下座の絵文字がどうしたのかというと、一部の海外では「腕立て伏せで汗をかいている人」だと思われているというのです。

 絵文字は世界共通なので、海外のスマホにも土下座の絵文字が入っています。

 日本では謝罪の意味で使われますが、土下座を知らない一部の外国人は「腕立て伏せで汗をかいてる人🙇‍」だと思っているそうです。つまり、待ち合わせ中の友達に「少し遅れます🙇‍」と連絡すると、「遅刻理由が筋トレ…!?」と勘違い。文化の違いを感じます。しかし、海外の方はいつ使うのでしょうか?

  他にも🙏こちらの絵文字は日本では「ありがとう」「お願い」「いただきます」として使われていますが、海外では「神様に祈る」「神様に感謝」または「ハイタッチ」としてよく使われているそうです。色々な使い方があっていいと思います。

国を守るためにも必要、かな?

こんばんは。日中はかなり暖かさを感じる日もあれば、10℃に届かない日もあり、寒暖差が春を感じさせる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

まずはこの1週間の市場の動きです。

先週末のアメリカの雇用統計が、円、株双方に影響を及ぼしました。

失業率が予想に反して上がったため、人手不足(インフレの要因)が和らいだ、ということはFRBが利下げする、という見方から、例のごとく金利差縮小が意識され、円はこの1週間でさらに2円ほど円高となりました。

これに対し、日銀の植田総裁が、12日に個人消費が弱い、という趣旨の発言をしたことで、日銀の金融緩和修正が遠のいたと市場は感じ、じりじりと円安が進み、結局先週の木曜とほとんど変わらず148円をわずかに切って終わりました。

株価は、回復傾向がみられず、今週月曜には一時1100円ほど値下がり、その後もじりじりと値下がりして(今日は少し回復しましたが)、こちらは先週木曜と比べると800円ほど(2%以上)値下がりしています。

ご存じの通り、昨日は春闘の集中回答日でした。大手企業は軒並み、満額回答、もしくは要求以上の回答、と、着実に賃上げをしています。

ただ、それが中小企業にも広がるか、というと、難しい気がします。

先日の日産、コストコの、いわゆる下請けいじめ(代金の減額や返品など)が表ざたになりましたが、氷山の一角、と言われています(実際、そんな気はします。運送業に携わっていた時、よくありました)。そんな中で中小企業が賃上げできるか…今年の春闘のポイントともいえそうです。

また、来週には日銀の金融政策決定会合が開かれます。春闘の動きを受け、金融緩和政策が転換されるのか、経済界が注目するところです。

 

いつものように前置きが長くなりましたが、今日は、次期戦闘機の第三国への輸出容認で与党がまとまる、というニュースを取り上げてみようと思います。

今、日本で配備が進められているF-35は、アメリカ製の最新機で、なんと1機1億ドル(150億円)以上という話もあります。組み立ては日本でもできるそうですが、それでも高額、ということもあり、イギリス・イタリアと共同で次の世代の戦闘機を開発することにしたそうです。ただ、ある程度の数を作らないとコストも下がらないため、輸出が必要になります。英伊両国は輸出したいようなので、日本もそれに追随する必要がある、というのが今回の輸出容認の背景のようです。

ここで気になったのは、ちょうど1年ほど前、国産ジェット旅客機の事業断念、というニュースです。

三菱航空機が2008年から取り組み、試験飛行成功まではたどり着いたのですが、型式証明が取れなかったということで撤退したそうです。

型式証明、とは、自動車で昨今、不正で注目されていますが、航空機でも当然必要となってきます。安全性、騒音や排気ガスなどの基準を満たすことで取得できます。これが取得できないと、航空機として使用できません。車だと公道走行できない(ただの飾り!)ことになります。

第二次世界大戦の当初、日本の戦闘機は、ゼロ戦を筆頭に高性能でした。が、敗戦したことで航空産業はしばらく禁止されました。第二次世界大戦後は、ジェット機や大型旅客機、超音速機など、技術革新が一気に進んだ時期で、日本は完全に立ち遅れました。そのため、航空機製造のノウハウが乏しく、それが型式証明の取得不可にもつながったそうです。

ということは、共同開発、といえ、最新鋭の戦闘機が作れるものだろうか、と心配になります。もはやレーダーに映らないのは当たり前、全方向ディスプレイなど最新機器装備、さらに軍事機密もたくさん含まれると思われます。民間航空機とは比較にならない高い技術が求められる戦闘機を、今の日本の技術で作れるのでしょうか?F-35の次の世代の戦闘機を作る計画だそうですが…

 

開発には膨大な費用が掛かることでしょう。また、共同となると、権利などいろいろ問題が出てきそうです(兵器だけに余計に)。無事に開発できれば良いのですが。

ただ、中国やロシアなどとの関係を考えると、国防のために兵器は必要悪なのかも、と思ってしまいます。血税を、有効に使ってほしいものです。

 

あと何年、税金が払えるかわからないですが、払える限りは正しく払っていくので、政治家の懐に入らないようにしてほしい、と強く願う、チャリ通の爺でした。

深夜に感じたことをつらつらと

こんばんはTです

今回は世界の5歳未満児の死亡数が過去最少となった話題について書きます

 

この調査はユニセフ世界保健機関(WHO)と世界銀行と共同でまとめた報告書で、2022年に世界で生まれた5歳未満の死亡者数が490万人となり、これは史上初めて500万人を下回りました

推計によると2022年に死亡した5歳未満児は2000年以降で51%減、1990年以降では62%減となっており、マラウイルワンダ、モンゴルなどの途上国では75%減となっています

ユニセフはこうなった理由について安全な出産を行えるようにするための助産師や医療従事者の存在、致命的な病気から子供を守るワクチン接種、家庭訪問による支援活動などを上げています

 

ですが報告書によるとこうした成果は不安定なものであり、停滞または後退する恐れもあるとされ実際に世界全体では死亡率の低下が鈍化しているようです

このブログを書くために見た記事によるとチャド、ナイジェリア、ソマリアなどで生まれた子供の死亡率はフィンランドや日本、シンガポールで生まれた子供の80倍近くなるようで、人の命は生まれた土地によってこうも変わってくるのだなと感じます

 

最近の自分はTwitterを見ていると岸田政権への批判などが流れてきて自分の中のネガティブな気持ちが強くなります

これは自分が深夜2時過ぎまでこのブログを書いていることや、これを書くに当たって3,4時間以上はヤフーニュースを見ながらどの記事もネガティブな内容に感じてしまい困ってしまったように、自分自身のメンタル的な問題が大きい気がします

そんな中で発見した世界の5歳未満児の死亡率低下の記事はyahooニュースでコメントがたった8件の記事なのですが、ブログを書くために見た記事の中で一番心を揺さぶられました

 

普段の自分は米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢、国内の話題はローカルネタかITなどで面白い話題を探して書いており、国際情勢はネガティブな話題が多くITなどはポジティブな話題を書く傾向があります

これは今の世界は良くない方向に向かっていると感じており、国内のニュースもその感情に引きずられて嫌な話題を見ることが多くなっているため、ITなどで面白い話題を見つけたいのかもしれません

 

またこのブログを書いていて感じていることとして、あらゆる世界の話題を米中対立を始めとする大国間の対立で書こうとするため、全ての話題の帰結を「○○がこうなっていますが中国orロシアの出方が心配です」といった締め方にすることが多い気がします

この書き方の癖は自分だけではない気もしますが、全ての話題を大国間の対立に結び付けるため、今の良くない体調でこのブログを見ているとなんだか世界は緩やかに破滅へ向かっているような気持にもなります

 

ですが、今回たまたま発見した世界で5歳未満児の死亡者数が減っているという記事は、いつも書く大国間の話題と違い懸命に生きようとする子供の姿が浮かびました

生きる子供が増える分、地球の人口が増えたら水や食料が足りなくなり紛争に繋がって大国なども絡みどうたらこうたら...

いつものようにそう書くこともできますが、今回はそんなことよりも昔に比べて色んな土地で様々な子供が生きて人生を歩むことができるのはとてもいい事だと感じました

米国内の中国製「港湾クレーン」に偵察機器!!

 こんにちは!両津です!

 

 今回は、米連邦議会下院の国土安全保障委員会などの調査で、米国内の港湾に導入されている中国国有企業製の荷役クレーンの一部に操業とは無関係の通信装置が見つかった事についてです。

 

 港湾などインフラ情報は、安全保障上のリスクに繋がるので以前から指摘されていましたが調査されておらず、大統領選を控える今年になって中国に強い姿勢を見せたいバイデン政権が重い腰を上げてようやく調査にのりだしました。

 

 調査結果によると、中国製の荷役クレーンに遠隔通信が可能な「セルラーモデム」が搭載されており、全米の港湾の荷役クレーンの8割が同社製と判明し、通信機器によって米国の港湾の監視や使用状況などのデータ収集に使われている可能性が発覚しました。

 

 見つかった機器に中国の諜報活動に詳しい専門家によると、機器の詳細は分からないがクレーンの遠隔操作や米軍の作戦を支援する物資の搬入状況の把握、偶発的な米中間の有事の際にサイバー攻撃で港湾機能停止のリスクなどがあると解説しています。

 

 中国には、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、政府の情報工作活動の協力を義務付ける「国家情報法」があり、企業側の意図に関係なく、中国当局の手足になる懸念があるので現実味があります。

 

 これに対しバイデン政権は先月、港湾施設サイバー攻撃対策の強化に200億ドル(約2兆9400億円)を投じて新たな港湾インフラを整備する計画を発表、これらのインフラが「米国製」になることを強調し、クレーンも安全保障上のリスクが少ない国産品にするなどとしていて三井ESの米国子会社PACECOを協力企業に選定するなどしています。

 

 しかしクレーン開発も簡単ではなく、巨大なコンテナ荷役機械を製造出来る国はほどんどなく米国も国内でクレーンを生産するのが30年ぶりなので厳しいと思います。

 

 この米国の動きに中国は、否定していて米国の主張は完全な被害妄想と反論してます。

 

 調べていると日本も大丈夫かと思いましたが、中国企業製ではなく国内メーカーが製造した物のみや過去に導入していた場所も国産に切替をしていて、国交省は「ガントリークレーンに関しては国産になっている」と言っていますが網羅的に調査した訳ではないので確実に安全とはいえないです。

 

 たとえなくてもクレーン以外にも重要施設に関係する出入り業者や、使用機器に狙いを定める可能性もあり実際、昨年に名古屋港の搬入システムが、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受けて一時、システム障害を起こしています。

 

 その対策で経済安全保障推進法で、サイバー攻撃を防ぐ為に基幹インフラの設備が導入される際に事前審査を盛り込んだり、港湾運送事業などを追加する改正法案の準備も進められていますが既に導入されている設備に関する措置がどうなるかが気になります。

 

 今回は、クレーンから見つかりましたが施設の物だけでなく普段、身近に使っているものやアプリなどにも中国だけでなく他国がしている可能性があるので使用や買う時に気をつけないと怖いなと感じました。

 

 担当者 両津