岸田首相など特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が、14日午後、衆院本会議で可決されました。これによって、岸田首相の給与が年間で46万円、閣僚の給与が年間32万円増えるようです。
今回の特別職の国家公務員の給与引き上げは、一般職の給与の引き上げに準じたものですが、野党からは「物価高が進む中、理解が得られない」等の批判が出ています。
河野国家公務員制度担当相は、
「首相や国務大臣等のみ（給与を）据え置くことは、他の官職とのバランスを欠き、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねない」と説明し、さらに、「首相は3割、国務大臣、副大臣は2割、政務官は1割を国庫に返納してきている」ことを強調しています。
また、松野官房長官は9日の会見で、対象となる特別職のうち、政治家である首相、閣僚、副大臣、政務官については、「今回の給与増額分を全て国庫に返納すると申し合わせる」と明らかにしていました。
内閣支持率が２０％台に低下しているなか、理解を得るのは難しいと思いますし、個人的には、国が赤字である間は、報酬が減額される方が自然なのではないかと感じてます。
担当：衣替えをし始めたZ
