こんにちは、kです(^^)
7月10日投開票の参院選に向けて、各党の攻防が繰り広げられています。
国民の意識調査で投票する際に最も重視する観点が発表されていました。
物価高・景気 26.0%
安全保障 17.2%
年金・福祉 15.4%
憲法 11.8%
という結果だそうです。
これを受けての各党の公約について見ていきたいと思います。
物価高についての対策は、自民・公明は事業者目線での政策、野党は消費者目線での政策であることが特徴です。野党は主に消費税引き下げを明記しています。
また、防衛については自民・維新はGDP比2%を目指し、大幅増を打ち出しています。
憲法に関しては、自・維・国は改憲、立民は論憲、共・社は改憲反対の立場をとっています。
物価高や安全保障や憲法改正など今回の参院選は、ウクライナとロシアの戦争の影響による論争が中心となっています。それだけ国民の関心が集まっているということなのでしょう。
物価高対策など、私達の生活に直接関係してくることなので、よく考えて投票することが大切だと思います。
