こんにちはTです
今回はロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高や景気対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」という会合が初めて行われた話題について書きます
この会合は日本政府が行ったもので、そこで岸田首相は電気代の負担軽減のために、節電した家庭にポイントを付与する制度を作ると表明したそうです
具体的には節電した際に貰えるポイントを電気代の支払いに使えるようにするそうで、深刻な電力供給のひっ迫が懸念される冬までに導入して、節電を促し電力供給のひっ迫が起こらないようにするそうです
またこの会合に先立ち、食品関連企業の代表らから物価動向を聞き取る会合も開催してたそうです
その会合で岸田総理は聞き取りをして得た意見を踏まえ、農産品全般の生産コストを1割削減することを目指すとした上で「グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設する」と述べたそうです
自分は節電した家庭にポイントを付与する制度は家庭と電力会社の双方にとってメリットがあるのでいい案だと思いますが、農産品全般の生産コストを1割削減するために新しい支援金の仕組みを創設することについては、実現するために必要であろう支援金の額を考えると本当に1割も削減できるのか？と思います
