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11日、経済安全保障推進法が成立しました。
経済安全保障推進法は、半導体や医療品など生活に欠かせない重要な製品が安定して供給される体制になっているかどうか、特定の国に調達を頼りすぎていないかなどを国がチェックする「供給網の強化」
サイバー攻撃を受けたり、情報を盗み取られたりしないために電力や通信、金融な国民生活を支えるインフラに関係する14業種の企業を対象に、重要機器を導入する際には国が事前に審査を行う「インフラの安全確保」
軍事利用されるリスクのある技術の特許出願を非公開にする「特許の非公開化」
宇宙やAI、量子など国の安全保障に関わる特定重要技術の研究開発を資金面などで支援したり、プロジェクトごとに官民が参加する協議会をもうけ、必要な情報を共有する「先端技術の研究開発」の4つの柱で構成されています。また、対象の事業者が重要機器を導入する際に適切な届け出を怠ったり、重要技術の発明で情報を漏らした場合には罰則も設けられています。
罰則を避けようとしたり事務作業が増える事で企業の活動が停滞したり、競争力が失われないか心配です。
