こんにちはTです
今回はマイナンバーカードの普及が遅れていることを受けて、総務省が住民の取得率が平均未満の自治体を、重点的フォローアップ対象団体に指定した話題について書きます
総務省は重点的フォローアップ対象団体に指定された自治体の首長に対して、マイナンバーカードを申請する機会を拡大することや、住民への広報などを行うように働きかけているようです
また地方交付税という地方の自治体の財源が不足しないように支給されているお金をマイナンバーカードの取得率に応じて変える方針のようです
具体的には来年度からマイナンバーカードの取得率が低い自治体は取得率が高い自治体に比べて、地方交付税として支給されるお金が少なくなるようです
政府がなぜこのような手段に出たのか言うと、政府は来年3月までにマイナンバーカードをほぼ全ての国民に持ってもらう目標を掲げているのですが、6月30日の時点でマイナンバーカードの取得率は45.3%しかないので、その目標の達成のために行うようです
自分はマイナンバーカードを持っているのですが、持っていない人が多い自治体は財源が少なくなるということなので、持っていないは早めに取得したほうがいいと思います
