こんばんは
昨日、またまた北朝鮮がミサイルを発射しました。
また、今日は、来年度防衛費のニュースがありました。今年度より１兆４０００億円ほど増やし、過去最大の６兆８０００億円程度で調整しているそうです。２５％程度の増額です。
内訳は、反撃能力行使のためのミサイルに計３０００億円程度、加えて装備品維持に今年度の倍近い２兆３５５億円、弾薬に８３００億円弱、イージス艦建造に２２００億円程度などとのことです。
この、反撃能力、を保有する、ということが、先週末、閣議で決定した安全保障３文書に明記されました。
これに北朝鮮が反応したようで、威嚇のための（と、先日、固形燃料の燃焼実験が成功したため、ミサイルとして実際に試すための）ミサイル発射のようです。
反撃能力とは、先日から話題になっていますが、これまで専守防衛の方針を守ってきた日本にとって、先制攻撃がありうるという点で大きな方向転換となる方針で、アメリカは歓迎している一方、北朝鮮に加えて中国も反発しています。韓国は、日本が北朝鮮に反撃能力を行使する際は、韓国の許可がいる、と警戒の姿勢を示しています。また、竹島をわが国固有の領土と記載してあることに対しては明確に反発しています。台湾は、台湾海峡への関心と民主主義陣営の団結が謳われていることを歓迎しています。
中国に対しては、そもそも反撃能力を持つ要因の一つが中国の存在なので、中国の反発も予期されたものなのかもしれません。中国も、閣議決定の翌日には沖縄周辺に空母などを送り込みました。
韓国に対しては、日本の自衛権行使のため、他国（韓国）の許可は不要、と反論しており、今後の新たな火種となるかもしれません。
このように、周辺各国が敏感に反応した「反撃能力」を含めて先週木曜に閣議決定された安全保障３文書について取り上げようと思っていたのですが、前振りで長くなってしまいました。
そこで今日は、安全保障３文書のポイントについて簡単に述べたいと思います。
まずは反撃能力の保有です。
先ほども述べましたが、日本は、今の憲政になってから専守防衛を貫いてきました。これが守られるのか、というところが最大の焦点となっています。反撃するための攻撃を受けたことの判断基準が曖昧なのを、立憲民主党が問題視しています。「我が国に直接脅威が及ぶこと（攻撃）を防止」と記載されていますが、例えばミサイルが発射されたら攻撃とみなすのか、領土領海内に着弾したらなのか、どの時点を攻撃とみなすのかが分からず、状況によっては日本が先制攻撃をしたということになってしまいかねません。
次は、サイバー対策です。
こちらも先日述べたように、ロシアのウクライナ侵攻においてサイバー攻撃が行われています。北朝鮮や中国もサイバー攻撃能力を高めています。一方、日本はこの分野においては遅れています。
サイバー攻撃は、インフラ、防衛システムなどに影響が出るため、武力攻撃以上に国民の生活に大きなダメージが生じると思われるため、対策は急務ですが、電気通信事業法で通信の秘密の新垣を禁じていることもあり、サイバー攻撃を未然に防ぐための法整備も必要となってきました。
その他、まだまだいろいろポイントはありますので、次回、改めて安全保障３文書について述べたいと思います。
文章をまとめるのがますます下手になってきたチャリ通の爺でした。
