こんにちは！両津です！
今回は、米政府が、日韓両政府に対して核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診した事についてです。
北朝鮮が朝鮮人民軍創建75年にあわせて軍事パレードを行い核・ミサイル開発に拍車をかける姿勢を誇示し、北朝鮮の報道によると、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や戦術核運用部隊の各種ミサイルが登場して金正恩総書記は今年の目標に戦術核の大量生産などを掲げ、核兵器依存を一段と深めています。
北朝鮮の核の脅威が米国の「核の傘」の信頼性への不安になり日韓で広がっているので、米国は協議体を新設し、拡大抑止を提供する断固たる姿勢を両国に示し、日韓関係改善を契機に、対北朝鮮や対中国での結束に向け、日米韓での安全保障協力を固めたい思惑もあります。
新たな協議体は、３か国で常設し、２国間協議より格上げして核抑止政策に関する議論を深め、米国の核戦力を巡る情報共有を強化、米側には、平時から核抑止関連の訓練などを巡る協力態勢を構築し、有事の際にも日韓両国との協議に基づいて対応を判断する仕組みを導入する案があります。
内容は、北大西洋条約機構（NATO）では冷戦下の１９６６年に創設された核抑止を巡る閣僚レベルの協議体「核計画グループ」があり、米政府はＮＡＴＯの仕組みを参考に、日韓との協議を進める構えだ。
米国のイーライ・ラトナー国防次官補は２日の講演で、対北朝鮮の核抑止に向け「新たな協議メカニズムの議論に入っている。戦略的な作戦や計画への理解を深めるためだ」と語りました。
日本政府は、核抑止力の強化に繋がるとみて打診に対し前向きに検討しつつ、日韓間の最大の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の行方を注視していたが、韓国政府が６日に解決策を発表したことで、日米韓の安全保障協力を強化する環境が整いつつあるとみています。
しかし韓国はウクライナに侵略したロシアが、核兵器の使用をちらつかせて米欧を威嚇していて、北朝鮮も触発されたかのように核を巡る挑発行為を繰り返しているので、韓国では独自の核武装論が広がっています。
米国としては、米保有の核戦力に関し日韓との情報共有などを強化することで、東アジアでのこうした動きを抑えようとしています。
ただ、核抑止を巡る日韓の立場は微妙に異なっていて韓国は実践的な核抑止力の構築に向け、有事に備えた具体的な核使用の協議に関心を示しています。
一方、唯一の被爆国であり、岸田首相が将来的な核廃絶を掲げる日本は、米国による核使用の判断に関与を強めるのは避けたいのが本音です。
日韓は、対北朝鮮では安保上の共通の課題を抱える一方、核軍拡を急速に進める中国に対しては、経済依存度などが強い韓国と、日米の間に温度差があるので、安定的で機能的な協議体とするため、調整すべき課題は多いので纏まるのに時間がかかりすぎるかも知れないと思いました。
担当者 両津
