こんにちは！両津です！
今回は、韓国が徴用工問題の解決策を正式に発表した事についてです。
徴用工問題に日本政府は賠償問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みだと説明してきましたが韓国最高裁は2018年、元徴用工の損害賠償請求を認める判決を初めて確定させ原告は日本企業の資産を現金化し、賠償資金とする司法手続きを進め様として日本の外交上の立場と韓国司法の判断が相反し、関係悪化の要因となってました。
そして6日、韓国の朴振(パク・ジン)外相は元徴用工問題の解決策を正式に発表しました。
内容は、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団である公益法人「日帝強制動員被害者支援財務」が原告に判決金の肩代わりをする事になり財源は民間の自発的な寄付などでまかなうとしました。
現在、新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った3件の訴訟で判決が確定していますが韓国外務省によると賠償対象となる元徴用工は故人を含め15人おり15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン（約4億円）規模になり遺族を含む原告に支給します。
係争中の訴訟についても勝訴が確定した場合は財団が判決金の支払いを肩代わりする方針も示しました。
朴氏は記者会見で「膠着した日韓関係をこれ以上放置せず、国益の次元で悪循環の輪を断ち切る」、「これが最後の機会だと思う」と強調し小渕恵三首相と金大中大統領による1998年の日韓共同宣言を「発展的に継承する」と言及し日本側には「日本政府の包括的な謝罪、日本企業の自発的な寄与で呼応することを期待する」と求めました。
朴氏は会見で「多くの遺族が政府の構想に理解を示してくれた」と語りましたが日本企業の謝罪や賠償を求める原告や遺族が一部おり、韓国政府は、今後も説得を続けるとしています。
これに対して岸田文雄首相は６日午後の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工訴訟問題に関する措置を発表したことに関し、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と語りました。
その上で、韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していく重要な隣国だと指摘し韓国の尹錫悦大統領と緊密に意思疎通を図りながら日韓関係を発展させていきたいと述べました。
日韓外交筋によると、今後は尹大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う方向で調整が進み複数の韓国メディアは月内の尹氏訪日が有力視されていると報じており、両国間の動きが活発化する見通しで２０１９年に韓国に対し実施した半導体材料の輸出管理厳格化の解除も検討しています。
ようやく、徴用工問題が解決に向けて動き出しましたが問題はまだ残っているのでこのまま少しずつ解決に向かってほしいと思いました。
担当者 両津
