実業家の前沢友作氏などの著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタがSNS（フェイスブックやインスタなど）を通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましであることが判明しました。
警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上っています。
投資詐欺に利用されている広告は、登場する著名人の名前を除いて同じ内容のものが多く、「日本の文化庁は円の暴落、悪性のインフレを防ぐため増税を延期すべきと述べた」という趣旨の文言が書かれているようです。
金融や経済とは関連の薄い文化庁が、経済のことに述べるのはおかしな話で、冷静に考えれば詐欺であると分かると思いますが、著名人のイメージが優先されるのか、多くの方が詐欺に遭っているのが現状です。
実業家の前沢氏はメタに対して訴訟を起こすようですが、個人での対応には限界があるため、政府に対して広告規制の強化を求めています。欧州連合（EU）は、メタのターゲティング広告に対して厳しい規制を課していますが、日本の法整備はまだまだこれからのようです。
個人的には、偽広告を載せたSNSも責任を負うべきだと思いますが、いずれにしてもうまい話には、気をつけていこうと思います。
担当：今年は花粉症がマシだったZ
