こんばんは。今年の桜は入学式まで持ったようで、温暖化が進んでいるにしては遅めの桜ですが、皆様、楽しみましたか？
まずはこの1週間の市場です。
円相場は、先月後半から151円台を保っていたのが、今朝になって一気に153円台に下がりました。これは、アメリカの消費者物価指数が思ったより高かったことが主因のようです。原油の先物価格値上がり、アメリカの景気が好調であること、などと合わせてインフレ傾向が続いているとみて、アメリカの金利引き下げが先延ばし、もしくは、年内の利下げ回数が減るのでは（つまり、日米の金利差が高いまま）という予想からドルが買われて円が売られたためのようです。そして、急な円安に対し、日銀が介入するのではと思われたことからいったん152円台後半まで値を戻しましたが、結局昨日よりさらに円安が進みました。
ただ、先ほど22時前に発表されたアメリカの先月の卸売物価指数は、予想よりわずかに下回りました。これがこの後の市場にどう影響するのか（少しでも円高方向に振れるのか）、気になるところです。
株価は、原油先物価格上昇に伴うアメリカ株の値下がりを受けて39000円を割り込んだところから、いったん39000円台後半まで戻ったものの少し値下がりしてきました。アメリカのインフレ傾向による株価値下がりに連動しているような動きです。それでも39000円台は維持しています。
そして今日は、日米首脳会談、韓国総選挙、はたまた、宮内庁のインスタがオランダ王室と相互フォローになった、元横綱曙氏が死去（54歳！）、巨大IT企業規制法案、囲碁で対局最年長記録更新（97歳1か月！！！！）など、いろいろありましたが、個人的には巨大IT企業規制法案が気になったので、少し触れてみます。
以前からGAFAM（＝google,apple,meta(旧facebook),amazon,microsoftの5大IT企業）
の独占的手法は問題視されていたかと思いますが、遅まきながら対策に本腰を入れ始めた、といったところでしょうか？
内容は、分野ごとに企業を指定し、他社利用を妨げたり、不当に差別するなど、禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合は課徴金を払わせる、というものです。
政府としては今の国会には法案を提出したいそうですが、仮に成立したとして、実効性はどれだけあるのか、ピンときません。禁止行為を示す、という時点で、そこに当てはまらなければやっていい、という解釈になりそうで、いたちごっこが続くだけのように思ってしまいます。もちろん、GAFAM（最近ではMATANA＝microsoft,amazon,tesla,apple,nvidia,arphabet(google)の6大IT企業に代わってきているそうですが）のような巨大企業が優越的な地位にあることで、新しいものが使えなかったり負担が増えたりするのは困ることですし、ある程度の規制は必要かと思います。
合法行為だけ定めるとか、市場で占める割合を制限するとか、いや、どれも裏をかかれてしまいそうですが…とにかく、実効性のある対策を考えてほしいと思います。
昨日、偽広告に利用されているホリエモン（もとい堀江氏）と前沢氏が、自民党の勉強会でSNS運営事業者規制を求めたそうですが、フェイクの問題も、ことが大きくなるまでに早く有効な対策を取らないと、対処できなくなるかもしれないと思いますので、特に進歩の速いITに関することについては、私たち庶民の暮らしを守るためにできるだけ早く、有効な手立てを考えてほしい、と思ってしまいました。
googleの不要なアプリが削除できなくて、無駄にデータとバッテリーばかり食うのが気になってしまう、チャリ通の爺でした。
