こんばんは。
明日の雨以降、ようやくこの時期らしい寒さが来そうな天気予報ですが、果たして…
温暖化の影響を日々感じるこの頃、体調管理していますか？
今日もまずは、市場の動きからです。
株価は、この1週間ほどで1000円ほど値上がりしました。
アメリカのインフレ懸念や追加利上げへの懸念減少、円安などを背景に、主に輸出関連の銘柄が買われているようです。
一方円相場は、先週より少しだけ円高ですが、一昨日、昨日、そして今日も円安に進んでいます（今日の終値は昨日より少しだけ円高でした…）。
アメリカの長期金利が上がりすぎ、今月に入って0.5％ほど下がりましたが、日銀の植田総裁の国会での発言（金融緩和継続）を受けて円安が進んでいるようです。
金利については、アメリカではこれまでも度々、上がりすぎた反動からググっと下がることを繰り返しており、連動することが多い日本の長期金利の動向（連動するのか、それとも引き続き1％を超えるような動きが続くのか）が気になるところです。
そんな中、今日は、中国の10月の消費者物価指数から話を広げてみたいと思います。
今日発表された指数は、昨年同月より0.2％下落と、3か月ぶりのマイナスでした。
肉、車やスマホ、家具、家電等が値下がりしたことが主な要因だそうです。その背景には、不動産市場の低迷が続いていること、雇用情勢が厳しいことなどがあり、結果、国民の購買力が下がり、国内の需要が低迷しているとのことです。
不動産業界の景気悪化の背景には規制強化があります。更に、IT業界や教育業界でも規制は強化されています。教育業界の規制は、少子高齢化（少子化）対策として、教育費の負担を減らすのが主な目的とされていますが、IT業界と不動産については、巨大企業を共産党がコントロール下に置くためと言われています。
そして、不動産業界は、関連業界を含めて中国のGDPの4分の1を占めるといわれているので、その業界の不景気は当然、雇用に悪影響を及ぼすことになります。このため、国民の節約志向が広がり、安くしないと売れない、ということのようです。
さて、先日、不動産業界の不景気について詳しい報道を目にしたので、ここで簡単にまとめてみます。
その報道によると、中国のGDPを押し上げている（下支えしている）のは、インフラなどの公共工事で、地方自治体が傘下に治めている地方融資平台という特殊な投資会社が発注しているのですが、そこが大量の負債を抱えていて（国の負債が500兆円、地方自治体自体の負債は700兆円、地方融資平台（中国全土で1万以上あるそうです）全体の負債はなんと、1100兆円とのこと。国と地方自治体の負債だけなら財政健全ライン（GDPの60％）を下回っているそうですが、地方融資平台の負債を合計すると、GDP比で100%だそうです！（ちなみに、地方融資平台の負債データは公表されていないそうで、公表されるデータ自体、年々減ってきていて、この15年で10分の1くらいになっているそうです）
なんでそんなに負債が膨らむかというと、公共工事が効果的でない（無駄）から、収益につながっていないため、ということです。そして、無駄な工事を何のためにしているのか、というと、GDPのため、ということのようです。
今は、衛星画像の夜間の明るさから、その国のGDPが推計できるそうで（公式まであるとのこと）それによると、欧米や日本は推計と政府発表との差はなく、一方で中国は差がかなり大きいそうです（倍近い開きがあるとのこと）。このことからも、中国の公共工事が効果的でないと言えそうです。
そんな無駄な投資をしてまでGDPを押し上げようとするのはなぜか、というところもこの報道では取り上げています。それによると、中央政府（共産党）が地方自治体を評価するのにGDPが使われていて、厚遇や冷遇につながるため、無駄と分かっていてもせざるを得ない、というのが実情のようです。結果、債務が増え、工事費が支払われず、賃金未払いにつながっているということでした。
中国は、昨年、初めて人口が減ったそうです。高齢化も進んでおり、これに不景気が加われば、内需が減ることが想像できます。そうなればますます、景気回復が難しくなりそうで、悪循環にはまっていく可能性があります。
ただ、中央政府（共産党）が不都合な事実をたくさん隠蔽していると考えられるため、実情、すでに中国経済は破綻が近いのかもしれません。そうなると…
日本も多大な影響を被りそうな気がします。なんだかんだ言って中国との関係はとても強く深いので、本当に中国経済が破綻するようなことがあれば、日本経済も破綻するかもしれない、と強く感じてしまいました。
とはいえ、中国産製品を積極的に買う気にはなかなかなれない、チャリ通の爺でした。
