こんにちはTです
今回は日本の社会保障費について書きます
よく知られているように日本はこれから後期高齢者社会になっていくと言われており、すでに社会保障費も上がり続けています
社会保障費は基本的に働ける人が稼いだお金の一部を社会保障費に回して、高齢者や困窮した人などに渡ることを想定してました
ですが、日本は出生率が下がり続けているため働ける人が少なくなっており、これまで働いていた人が高齢者になっても現役世代が負担できなくなっています
そこで政府は高齢者の負担を増やす方向で、主に三つの内容を議論しているようです
一つ目は年金で国民年金の保険料は現在、20歳から60歳までの40年間が納付期間として定められているのですが、これを65歳以上まで引き上げてはどうかと議論されているようです
二つ目は介護の自己負担で現在は原則一割負担となっていますが、高齢者の中でも所得によって2割、3割負担となっています
政府はこの中で所得の高い2割、3割負担の人を増やすことを検討しているようで、具体的には所得が高いとみなす基準を広げてしまい、多くの高齢者に負担してもらおうと考えているようです
三つめは医療の負担ですでに75歳以上は2割負担になっていますが、自営業や非正規雇用者が加入する国民健康保険の保険料の上限額を、年間で2万円引き上げることを検討しているようです
その他にも財源として法人税を引き上げる事を検討していたり、厚生年金の加入要件が変更されて、パートやアルバイトの人でも入れるようになったりしているようです
年金は少子化が進み後期高齢者が増える現状では、制度として破綻しているのでこれらの検討は避けて通れないと思います
ですが個人的には、これまでは有権者の中で高齢者が多いため選挙で不利になるのを恐れて、あえて問題に触れず先送りにしていた気もします
自分なりに調べた感想としては団塊世代の方が75歳に到達し始めたため、ついに避けては通れない状況になってしまい議論が行われているような気もしました
