こんにちは！両津です！
今回は、岸田首相が掲げている「異次元の少子化対策」についてです。
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」は児童手当の拡充、保育サービスの充実、働き方改革の“３本柱”が主になっています。
児童手当の拡充は現在は2歳までが1万5000円、3歳から小学生までが1万（第3子以降は1万5000円）、中学生が1万円で、所得制限があり予算規模は総額2兆円に上っていて拡充論では高校生までの対象拡大や多子世帯への上乗せ、所得制限の見直しなどの意見があります。
他に所得税で「N分N乗方式」を導入するかの議論がされていて、フランスが先んじて導入している税制です。
日本の所得税は、個人単位で課税していますが、「N分N乗方式」の場合世帯単位で課税するので1世帯分の所得を合算した上で、子どもなど扶養家族も含めた人数で総所得を割り、その数字を元に所得税の納税額が決まる仕組みで単純に言えば子どもが増えるほど税負担が減る仕組みで、出産を後押しするとして議会では「画期的な税制」との声も上がりました。
しかし導入するには、所得税制の大掛かりな改正が必要になったり、導入して出生率を引き上げる効果が仮に一定程度生じるとしても、中低所得層と比べて高額所得層に有利となる、片働きより共働き世帯に不利になるなど、格差拡大につながるというデメリットもあることから、実現に向けたハードルは高いです。
サービスの拡充では、保育士の配置基準見直しや処遇改善といった長年の課題解消がメインで昨年以降、通園バスでの園児置き去り死や、保育所での虐待などが相次でいて、国の基準では４～５歳児３０人に対して保育士１人を配置すると定めていますが、欧米と比べると少ないです。
他に保育所や幼稚園に通っていない子どもの一時預かり事業も検討していて、未就園の子どもは「無園児」とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ孤立し、虐待のリスクも高まる恐れがあります。
支援が手薄な０～２歳児について、東京都は第２子以降、独自に保育の無償化を決めた。国は原則３～５歳児を対象としています。
育児休業制度の強化など働き方改革では、第2子以降の出生割合や女性の就業継続に関わる男性の家事・育児時間が国際的に低水準であることを踏まえ、長時間労働の是正策や育休取得の促進策などを検討しています。
ただ、三本柱に沿って議論する少子化対策の方向性は、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書に盛り込まれていて、これまでとは異なる大胆な対策となるように給付やサービスを拡充できるかどうかは予算の規模によりますが、その財源をどうしていくかが決まっていません。
増税、国債などあると思いますが、これ以上次世代につけを回してしまったら逆に少子化を促進してしまうかも知れないのでそうならならい様にしっかり話し合って決めてほしいと感じました。
担当者 両津
