こんにちは！両津です！
今回は、前回書いたEUのマッチングアプリに関連して日本の技能実習制度が廃止されて新たに育成就労制度に変わる事についてです。
外国人の人材育成による国際貢献を目的に技能実習制度は30年以上の間続いていましたが、「労働者」として扱われる実態があるのに「実習」という名目で「労働者」としての権利が制限され、過酷な労働環境や不当な扱いなどの人権侵害が行われていたからです。
それにより近年では、それに耐えかねて職場から失踪する実習生が後を絶たず、世界からも批判されていて改善を求められていました。
その為、政府は11月24日に有識者会議を行い「技能実習制度」を廃止して、人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」の最終報告書が纏められ、30日に小泉法務大臣に手渡されました。
育成就労制度と技能実習制度の違いとしては、
・在留期間 最長3年
(技能実習 最長5年)
・転籍 同じ職場に1年以上勤務、日本語能力試験「N5」レベル合格など
(技能実習 原則3年)
・受け入れ分野 特定分野と揃えて12分野
(技能実習 90職種)
・来日、手数料などの負担軽減の為に労働者と受け入れ企業が費用を分担
などがあり政府は具体的な制度設計の検討を進め、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい様ですがいくつか問題点もあります。
例えば、転籍は1年以上になっていますが、たった1年では育成にならなかったり地方から賃金が高い都会に人材が流出する可能性があり、逆に伸びしてしまうと実習と同じ様になって人権が侵害されるかもしれません。
費用の分担に関しても、受け入れ時に1人当たりおよそ25〜30万円前後を企業が負担しているのに、母国の送り出し機関などに支払っている手数料も含めてしまうと企業の金銭的な負担が更に大きくなってしまいます。
他にも色々とありますが現在の所、製造業・農業などの分野で外国人労働者がいなければ成り立たない企業が沢山あり、実際にコロナ禍で外国人が入国出来なくなり人手不足になりました。
なので外国人労働者を呼び込もと制度を変えようとしていますが、円安・物価高の影響や賃金が上がらないなどがあり外国人労働者が日本を選ばず他の国に流れてしまう事になっています。
今後、人口減少・高齢化などで人手不足が加速していくのでそれを抑える為にも、外国人労働者が来やすい様に制度の見直しや賃金問題など早く解決出来る様に動いていて欲しいと思いました。
担当者 両津
