こんにちは！両津です！
今回は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23日に国連加盟国の人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」の中国に関する会合を開いた事についてです。
「普遍的審査」は国連加盟の各国に対して数年ごとに実施され、それぞれの人権状況について世界人権宣言や人権条約等に照らして相互に審査を行い、改善すべき点について勧告する制度で中国は２００９年から今回で４回目となります。
会合では、161カ国が意見を述べていて内容にには香港や新疆ウイグル自治区の話もあり日本の本清耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めていて、米代表も「ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）や人道に対する犯罪、チベット自治区での人権弾圧」が続いていると強く非難しました。
それに対して中国は「チベットの住民は表現の自由の権利を持ち、他の地域と平等な機会を与えられている」と主張していて今回の審査に合わせるかの様にウィグル自治区の事を正当化する為にテロ対策に関する白書を公表しています。
中国が公表した白書では、中国当局による抑圧的な宗教政策などを背景に、少数民族のウイグル族による抗議デモや爆発事件が相次いだ新疆ウイグル自治区を「テロとの闘いの主戦場」だとして、テロ活動の一掃を図った結果、「住民の収入が倍増するなど安全と安定がもたらされた」と正当化しています。
他にも欧米が、テロ対策などを口実に大勢のウイグル族が収容施設に不当に拘束され、思想教育を強要されているとして非難していますが、白書では「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」としたうえで「一部の国が法治や人権を口実に他の国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」と主張しています。
中国はそれ以外にも、審査前に同国の人権状況について前向きに評価するよう非西側諸国にロビー活動をしていた事が分かっていますが、中国はこれに対して答えず「人権の政治問題化に断固反対する」と表明してより公平で公正かつ包摂的な世界の人権統治を推進すると述べました。
人権問題は中国だけでなく、世界中の国々でもありますが自分の行いを正当化したり、ロビー活動を行うなどやはり中国なんだと感じつつ、24年は選挙が多く代表が変わったりする可能性があるのでそれによって現状の対立が崩れてロシアや中国などによると危険だと思いました。
担当者 両津
