こんばんは。遅くなりました。
表題の通り、今日は日本の防衛費について取り上げてみたいと思います。
先週、岸田総理が、防衛力の抜本的強化を検討する有識者会議において、従来の防衛省や海上保安庁への予算に加え、①研究開発 ②公共インフラ ③国際協力 ④サイバー安全保障の４つの分野への予算を防衛費とする新たな仕組み（「総合防衛費」）を作り、規模を検討するよう指示をしたとの報道がありました。
この新たな仕組みの予算については、再来年度（令和6年度）予算で特別枠を設定して要求したいとのことです。
４つの分野はいずれも、かつての国防＝軍隊というイメージとは異なる、現代の国防には欠かせない分野といえます。
例えば、台湾有事の際に影響が想定される南西諸島の空港・港の整備（部隊展開や住民の避難などのため）は公共インフラですし、サイバー安全保障は、ロシアがウクライナに対して行っているようなサイバー攻撃への対策として大変重要です。
この総合防衛費について、自民党からは、関係費用による防衛費の水増しではなく、従来の防衛費自体を増やすべきという意見が相次いだそうです。防衛費２％を達成するために、関連費用を含めるのではなく、防衛省と海上保安庁の経費（従来の防衛費）自体を増やしてほしいということのようです。
ただ、いずれにしても防衛費が増えることには変わりがなく、財源が気になるところかと思います。
現時点では、国債のような一時的な財源ではなく恒久的な財源を確保すべきということで、増税を含めて検討する方針のようです。その議論の中で、東日本大震災の際に財源の一部を税金で賄った、と財務省が説明した、という報道がありました。
震災の費用と防衛費を単純に同列には並べられないかもしれませんが、国民の安全を守るという意味では、税金投入もやむを得ない面があるかもしれません。実際、島国である日本は他国からの侵略に対してやや疎いというか、楽観的というか、防衛できていないように感じます（中国資本が水源地を買収していたり、韓国資本が軍事基地のすぐそばの土地を買い取っていたりということが実際に起きているので）。そのため、様々な分野で国防に取り組むことが必要だと思われ、総合防衛費はそのために必要だと思います。
ただ、税金を投入するのはやむを得ないとは思いますが、昨今の政治家の不祥事は何とかならないものか、税金が無駄になる、と思ってしまいました。先日も法務大臣が軽はずみな発言で大臣を辞していますし。
お金の使い道が気になるチャリ通の爺でした。
