こんにちは！両津です！
今回は、G7デジタル・技術相会合についてです。
先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合は３０日、規制の方針を掲げる欧米や活用を強調する日本など各国で立場が異なる人工知能（ＡＩ）について、「人間中心で信頼できるＡＩ」の開発の推進などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」など、文章や画像をつくる生成ＡＩについては、今年後半に改めてＧ７で会合の場を設けてガイドライン（指針）の策定を目指す方針を示しました。
生成ＡＩを巡っては、偽情報の拡散など今後、中国やロシアによるＡＩ活用が国際社会の脅威となる可能性も懸念される中、技術基準策定など共通の方針を表明することで、Ｇ７の結束を示す狙いもあったとみられます。
共同声明は、各国が信頼できるＡＩという目標については一致しているが、規制と非規制など政策の方向性は異なると指摘、それでも各国でＡＩ活用の方向性が妨げられないようにするため、国際的に互換性のある技術基準を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などを通じて策定することを促しました。
声明は、ＡＩの開発が進み、Ｇ７各国への脅威となる可能性がある中国やロシアなどを念頭に、ＡＩに関する政策は「民主主義的価値観に基づくべきだ」とし「民主主義の価値を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすような誤用・乱用に反対する」と明記、特に生成ＡＩについては「外国からの情報操作を含む偽情報への対処」などで議論を引き続き行うと強調しました。
ＡＩを含む新興技術への対応は「イノベーションの機会の活用」「法の支配」「適正手続き」「民主主義」「人権の尊重」の５原則を掲げ、開発や活用の促進と規制のバランスを取りながら進めます。
また、国をまたぐデータ流通を円滑化して各国の企業が国外で活動しやすくする「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」構想に基づく国際的な枠組み設立も盛り込んみました。
議長国の日本からは、松本総務相、西村経済産業相、河野デジタル相が出席して河野太郎デジタル相は、ＤＦＦＴがＡＩの適切な利用の前提となると強調した上で「生成ＡＩの取り扱うデータが個人情報を侵害すれば、ＡＩは容易に人権侵害を生み出す」と警鐘を鳴らしました。
これからAIの扱いがどうなって行くか気になりますが、5月19日〜21日に広島でG7首脳会議が行われるのでそれで中露対策や新興国、途上国とどう動いて行くかなど話し合われるのでどうなるかを注視しようと思います。
担当者 両津
