こんにちは！両津です！
今回は、インドで開催されたG20についてです。
インド南部ベンガルールで開かれたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は25日、ロシアのウクライナでの戦争を巡る文言で交渉が行き詰まり、共同声明を発表できませんでした。
一方、今回の会議では、トルコ南部の大地震で大きな被害を受けた地域への支援を継続することやインフレや利上げによって深刻化している途上国などの債務問題に協力して取り組むことについては合意したということです。
議長総括によると、昨年10月の前回会合以来、世界経済の見通しは緩やかに改善してきたが、「インフレの高止まり」を含めて見通しの下振れリスクが依然続いています。
債務問題に関する文言でも一致し議長国インドのシタラマン財務相は記者会見で、債務問題に関して議長総括で「相違がなかった」ことは「非常にストレスの多い」協議を経ての成果になったと述べました。
債務再編を協議の最優先事項の一つに挙げたことは、「グローバルサウス」と総称されることの多い途上国各国の代弁者としてのインドの立場に符合して議長総括では、イエレン米財務長官が提唱する多国間開発銀行改革の必要性についても言及されました。
議長国インドが議長総括を公表した首脳宣言を採択した昨年11月のインドネシア・バリ島でのＧ20首脳会議から後退した格好となり戦争に関する記述について、昨年11月には全参加国が受け入れた表現にロシアと中国が反対しました。
ドイツのリントナー財務相は議長総括発表後に記者団に対し、「われわれは共同で、ウクライナに対するロシアの攻撃を非難する。極めて大きな共通の土台があるが、非常に矛盾した態度をとる中国が例外だ」と指摘し「ここに中国の姿勢の変化が見られる。極めて遺憾だ」と続け中国の当局者が議論を「国際金融システムの技術的問題」に限定するべきだと主張したことも明らかにしました。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、投資家と消費者に極めて重要な物価安定を回復するため、各国・地域中銀に対して現在の取り組みを継続するよう促しました。
侵攻以降から先進国と途上国の溝が深まったり中国、ロシアの反対など国際社会が纏まるのはまだまだ時間がかかりそうだと感じました。
担当者 両津
