こんにちはTです
今回はポーランドが秋に控える解散総選挙に向けて与野党の攻防が激化している話題について書きます
現在のポーランドは与党である「法と正義」が政治を担っておりこの政党は右派の保守政党で、ロシア軍によるウクライナ侵攻後はEUに入っている国の中でもロシアに対して強硬姿勢をとってきました
その姿勢はポーランドが２０２３年度の軍事費として計上した額にも表れており、昨年はGDP比2.5％だった軍事費を今年は４％まで大幅に引き上げる方針です
またポーランドでは親ロシア派やロシア寄りと判断された政治家が公職に就くことを禁止する新法案も採決されたため、今のポーランド政府は欧州諸国の中でもかなりロシアに対して警戒感を持つ国になりました
ポーランドは現在軍事侵攻を受けるウクライナの隣国であるため欧州の盾とも呼ばれており、また歴史的にもウクライナと共に旧ソ連を構成する国家でありましたが、第二次世界大戦中にポーランドの将校などが虐殺されたカティンの森事件などやその後のソ連政府による弾圧などの経験も現在のロシアに対する強硬姿勢につながっているようです
またポーランドは歴史的にもカトリック教徒が多い国であり国民の９５％がカトリックを信仰しています
そのためポーランド人にとってカトリックとはポーランド人としてのアイデンティティの根幹にあるもののようで、現在の与党である「法と正義」はこのカトリックが重視する伝統的価値観を基にした政策も行っており、LGBT（性的マイノリティ）の方が求める同性婚の禁止を行っていたりもします
秋に解散総選挙を控える現在のポーランドは保守派である与党とリベラル派の野党による攻防が激しくなっていますが、政府によってロシア寄りと判断された野党指導者の選挙活動が妨害される恐れもあるようです
自分が思うこととしてはロシア政府もLGBTの方の権利を規制する法案などを成立させてきたため、リベラル派のポーランドの野党がロシア寄りと判断されるのもおかしな話だとは思いますが、ポーランド政府がそう認定すれば選挙活動が妨害できてしまう状態はあまり健全とは言えないとは思います
ただアメリカでトランプ政権が発足した裏にはロシア政府が絡んでいたり、現在もQアノンを始めとした陰謀論者をロシア政府が巧みに使っているのを考えると警戒するのも理解できます
今の自分が一番気になるのはリベラル派のアメリカのバイデン政権などが、対ロシア政策の一環としてどこまで現在のポーランド政府の強権に目をつぶるのかが気になります
