こんばんは。梅雨らしい日々が続きますが、暑さに参らないよう、対策をしっかりしていきましょう。
昨日の投稿で両津氏が、日韓関係改善の一環として日本が韓国をグループA（旧ホワイト国）に復帰させることを決めた、と述べましたが、さらに今日は、「通貨スワップ」再開で合意したニュースに触れてみます。
これが決まった日韓財務対話自体がそもそも７年ぶりで、日韓関係改善を示していますが、決まった内容も、通貨スワップ再開とサプライチェーン強化の協力、北朝鮮の不正な資金調達活動への対策強化、と、経済面での協力を示すものだと思います。
中でも通貨スワップとは、金融市場が混乱した際などに互いの通貨や外貨（ドル）を融通しあうもので、2006年に日本が韓国に100億ドル分、韓国は日本に50億ドル分を融通する仕組みが、またその前年には日韓が互いの通貨を融通しあう（最大700億ドル分）仕組みが作られましたが、前者は2015年、後者は2013年にいずれも期限切れ後更新されない状態でした。
今回はドルと互いの通貨を100億ドル分まで融通するという取り決めとなりました。
ただ、日韓とも現時点では十分な外貨があるため、ほかの取り決めと合わせて、今回の日韓財務対話はやや象徴的、つまり、日韓関係改善をアピールする、という意図が見えるものでした。
それよりもむしろ、ポルトガルで開かれていた金融シンポジウムで、日本と欧米の金融政策の違いが改めて鮮明になったほうが経済への影響が大きいといえるのではないでしょうか。実際、欧米は引き続き利上げをする、日本は金融緩和を続ける、というそれぞれの中央銀行トップの発言を受け、円安がさらに進みました。それに対して財務省は警戒感をあらわにしており、鈴木財務大臣が介入をにおわせる発言で市場をけん制しています。
ただ、日銀の植田総裁が、来年には物価上昇を予測しているが、確信は持てない、としながら、確信が持てれば政策変更はありうる、と発言していることから、今後（来年以降でしょうが）、日本が金融緩和の方針を変える可能性が見えてきたような気がします。
それだけ、日本でも物価上昇の流れが確立しつつある（一時的ではなく、ようやくデフレから脱却する流れができてきた）と言えるかもしれません。
物価上昇は私たちの生活にダイレクトに関わることですので、日本、世界の経済の動きを引き続き注視し、場合によっては本腰入れて対策を取っていかないといけないかもしれません。
近づいてくる老後の足音を日々身近に感じている、チャリ通の爺でした。
