こんにちは！両津です！
今回は、日本政府が閣議で韓国に輸出手続きを簡素化する「グループA」に復帰させる政令改正を決定した事についてです。
政府は２７日の閣議で、輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を復帰させる政令改正を決定し30日に公布を経て７月２１日に施行する事が決まりました。
韓国・尹錫悦政権との間で関係改善が進む中、２０１９年夏に実施した厳格な輸出管理は全面解除され、約４年ぶりに正常化されます。
輸出規制が行われたのは日本は2018年10月、韓国の最高裁（大法院）が日本の被告企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、2019年7月から韓国に向けたフッ化水素など3つの半導体材料の輸出管理を強化し同年8月にはグループＡからも韓国を除外しました。
これに対し、韓国政府は同年9月、世界貿易機関（WTO）に日本を提訴する一方、韓国の戦略物資輸出優待国（韓国版のグループＡ）から日本を除外することで対抗しました。
輸出規制の正常化に向かったのは、今年3月の韓日首脳会談で尹氏が、北朝鮮問題で日米韓の連携強化を重視し、日韓間の最大の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を発表しWTOへの提訴も撤回しました。
それに対して日本は半導体3品目の輸出規制を解除し、4月には韓国政府が先に日本を再び優待国に復帰さるなど少しずつ関係改善がされてきました。
そして今回日本が韓国をグループAに再指定する措置は、両国間の輸出規制を以前の水準に戻す最後の手順になります。
韓国が輸出手続きを簡素化するグループAに復帰すれば、日本から韓国に戦略物資を輸出する際、一般企業にもいちいち個別許可申請の必要がなくなり、包括許可制度は一括して許可を受けることができる手続きである「
一般包括許可」が適用されます。
産業部関係者は「日本から韓国に戦略物資を輸出する際、申請資格と要件が緩和されたことにより両国企業に役立つと期待される」とし、「今後も様々な二国および多国間輸出統制懸案と関連し、日本と緊密な協力を進める」と述べました。
グループAに復帰される事が決まった事に韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が２７日の記者会見で、「４年ぶりに韓日両国が（相手国に対する）輸出規制を全て解除した」とし歓迎の意を示しました。
李氏は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相のシャトル外交が復活してから、両国の経済協力が活発になり、輸出規制分野における両国間の信頼が完全に回復した象徴的な措置であり、歓迎すると述べ、更に「輸出入の手続きが簡素化されたことで両国の交流と協力がさらに加速するものと期待される」と話されました。
一方、大統領室は最大野党「共に民主党」が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画を巡る問題を国際社会で争点化しようとしていることに否定的な立場を示しています。
「共に民主党」は徴用工の解決策を発表し日韓関係改善に動き出した時に反日キャンペーン繰り広げていて今回のもその一貫だと思われます。
これに対して大統領室の高官は「野党の動きにいちいち論評するのは適切ではない」としながら「科学と怪談（非科学的な奇怪な話）が争えば科学が勝利するのが正義」と述べました。
少しずつ日韓関係改善に向けて進んでいますが、竹島やレーダー照射、反日をしている「共に民主党」などまだ懸念する事があるので尹錫悦大統領の間だけでなくそれ以降も続く様にしないといけないと思いました。
担当者 両津
