こんにちは！両津です！
今回は、中国の全人代＝全国人民代表大会が外交の基本方針などを定めた「対外関係法」を可決した事についてです。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で28日、外交の基本方針などを定めた「対外関係法」が可決・成立しました。
同法は「国家の安全」を重視し、内容としては、国家の主権や安全、発展の利益を守り、中華民族の偉大な復興を実現するという方針が示され、共産党の統一的な指導を堅持する事を盛り込み、統制を強化する事で習近平国家主席の意向をトップダウンで反映させる姿勢を鮮明にしています。
法整備によって公権力を強化し、党や政府の利益を守ろうとするのは、習近平指導部が掲げる独自の「法治」の特徴と言えます。
そして、7月1日施行の改正反スパイ法と同様、米国を中心とする西側への根深い警戒心が反映された内容となっていて、対立するアメリカなどを念頭に、中国の国民と組織の安全と正当な権益を保護し、国家の海外における利益を脅威と侵害から守るとして、必要な措置をとると定めています。
一方、外国人や外国の組織に対しては、中国の法律を順守し、国家の安全に危害を与えてはならないことも明記されていて、法律は来月1日に施行されます。
改正された「反スパイ法」も来月1日施行される予定で、スパイ行為の定義の拡大に伴って、取締りの更なる強化が懸念されていて、今回の改正では、スパイ行為として国家の安全と利益に関する文書やデータ、資料、記事を含む国家機密の所持をスパイ行為の定義に加えていますが、国家の安全や利益の対象範囲については明示されていません。
反スパイ法は2014年に施行され今回が初改正になり、今年4月26日に全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の会議で改正案が可決されています。
中国の報道官は、「反スパイ法を外国記者の取材活動と結びつけたのは必要のない事、法律や法規に従い、コンプライアンスを順守していれば何も心配する必要はない」、「中国は一貫して、各国メディアや記者が法律や法規に従って中国で取材活動することを歓迎し、便宜や協力を提供する」と主張しました。
しかし、法律の改正によってスパイ行為の範囲が拡大され、どのような行為で拘束されるかも明らかにされていない為、外国メディアや現地のビジネスマンからは不安の声があがっています。
例として中国では今年の3月に、アステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されましたが男性がその後、どうなったか全く分かっておらずそもそも、男性が拘束された理由も開示されていません。
この男性以外にも、中国の反スパイ法で拘束された日本人は他にもおり刑務所に入れられ、その後に帰国できた人もいますが、その人自身も摘発された理由が分からないと言っていて理由も分からず刑務所へ入れられ、いつ出られるかも分からない状況になると精神がおかしくなる可能性があります。
何が国家の安全と利益に関わるかが分からずその判断を中国当局が行い反スパイ法には「その他のスパイ活動」という記述もあり「その他の」ということは、どんな行為でもスパイ活動に仕立て上げられるのでいつでも誰でもスパイにしたてる事が出来ます。
他にも今回の全人代常務委では、愛国主義教育法案も審議入りしていて「国家の統一と民族の団結に力点を置く」と位置づけていて、党の求心力を支える経済発展が停滞する中、法制化することでより強制力を強め社会統制を強化する狙いがあるとみられます。
中国は、国内の法律を強化しつつ他にもニュージーランドと貿易強化を行ったり、イタリアなど一帯一路から抜けようとする所に関係強化を呼びかけたり板挟みで抜けにくにい所もあるのでこのままだと止めるのは難しく影響力が益々拡大していくのでどうにか止められないかと思いました。
担当者 両津
