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こんばんは。

来週にかけて、強烈な寒波が来るようですが、みなさん、しっかり対策していきましょう。

さて、今日は、いろいろ話題がある中から、昨日の日銀の黒田総裁の会見について書いてみようと思います。

先月、突然、長期金利の変動幅の許容範囲を、それまでの±0.25%から±0.5%まで認めることを決め、すわ、金融緩和政策の方針を転換か、と思われましたが、今回は、その雰囲気にくぎを刺すように、金融緩和政策の継続を明言しました。根拠としては、景気が持ち直していること、消費者物価上昇が落ち着く見通しであること（物価の目標がまだ達成できそうにない）、とのことでした。

景気が持ち直している、物価上昇が落ち着く、いずれも私たち庶民の実感からかけ離れている感じがしますが、旅行者が増えている、外食産業もコロナ禍前に戻った、というような報道もあります。物価上昇については、ガソリンはひところより値下がりしているなど物によるところもあるようで、その他様々な要素を全体的に見た上での日銀の評価ですので、いずれは庶民が実感できる日が来るのでしょう…。

物価上昇年2%を安定させるまでは、今の金融緩和政策を続ける、ということですが、それならなぜ、先月急に、長期金利の変動幅を広げたのか（上限を引き上げたのか）という疑問も出てきます。これについては、先月の金融政策決定会合後、黒田総裁が変動幅を広げることで市場機能の改善を狙っている、と述べているように、市場が先走って金融緩和の方針転換ととらえただけのようです。

ただ、低金利がずっと続いている中で欧米が金利をどんどん上げていて、市場もやはり金融引き締めへの方針転換を期待していると思われます。ですので、今回、日銀は金融緩和継続と宣言していますが、市場のニーズとかみ合っていない限り、まだまだ日本経済は低迷から抜け出せないのかもしれません。

景気が回復してくれないと給料も上がらない、という現状になっているので、日銀には（黒田総裁の後任には）、もっと効果的な対策を取ってもらいたい、と思います。

さて、そんな中、スイスで開かれているダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）において、昨日、「日本経済再生の道」というセッションが開かれました。

世界経済から見ても日本経済は低迷している、ということで、規制緩和や賃金引上げなどの対応策が示されたそうです。日本から参加した西村経済産業大臣は、古い体質を変えなければならない、と述べ、サントリーHDの新浪社長は、日本は現状維持病にかかっている、として、企業の新陳代謝を促す、雇用を流動化する、賃金の大幅な引き上げ、が重要と指摘しています。同じセッションに参加した豪のビショップ元外相は、補助金などによる保護主義的政策をやめることと女性がさらに活躍できるためにも『すべての国民の才能やアイデアを受け入れない国は能力を発揮できない』と述べています。

ちなみに、ある調査によると、昨年の競争力ランキングでは、世界63の国と地域の中で日本は34位（真ん中以下）とのことでした（コロナ禍の2020年と並び過去最低）。かつて1989年～1992年の4年間、世界1位だったのですが…いまや、韓国（27位）よりも下となっています。

庶民の実感では、世界34位（ちなみに、サッカーの日本の世界ランキングは昨年12月の最新ランクで20位→アジア最高位）というのも納得できるかもしれません。それだけ、給料は上がらないし物価は上がるし、レジャーにかかるお金も高くなっていて、景気がいいとは思えない気がします。

庶民の節約感覚をさらに研ぎ澄ませ、老後の備えを着々を進めようと思っているチャリ通の爺でした。