こんにちは！両津です！
今回は、核兵器に関する支出が増加している事についてです。
ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは12日、NPT＝核拡散防止条約で核兵器の保有を認められているアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国にインド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮を加えた9か国の、去年の核兵器に関連する支出額を独自にまとめ、公表しました。
それによりますと、9か国の支出額は合わせて829億ドル、日本円でおよそ11兆5200億円で、前の年よりやや増加したということです。
このうち、もっとも多いアメリカは437億ドル、日本円でおよそ6兆円、次いで中国が117億ドル、およそ1兆6200億円、ロシアが96億ドル、およそ1兆3300億円などとなっています。
ICANによりますと、それぞれの支出額は、各国が公表している額のほか、軍事費の総額などから推計したものだということです。
支出の合計額は増加傾向にあるということで、ICANは「世界の安全保障環境が絶え間なく変わる中でも、核兵器の支出は着実に増加し、状況は悪化している」として着実な核軍縮を訴えています。
現在の核兵器数については、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、１万２５１２発のうち９５７６発が「使用可能」な状態にあります。
保有数は米ロ２カ国が全体の９割を占めるがいずれも前年より減少、中国以外に増えたのはインドとパキスタン、北朝鮮だが、それぞれの増加幅は４～５発程度でした。
増加数が突出している中では、前年より６０発増えて４１０発。中国は今後も増強を続けるとみられていて、北朝鮮に関しても「核計画を国家安保戦略の中心に据え、優先して取り組んでいる」と指摘し北朝鮮は前年より５発増の３０発を保有し、５０～７０発の核兵器製造に十分な量の核分裂性物質を確保しているとされています。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「核兵器のない世界に向けた道のりはいっそう厳しさを増している。だからこそ、核軍縮に向けて機運を反転させ、現実的で実践的な取り組みを着実に進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みをリードし、G7広島サミットの成果を踏まえ、現実的で実践的な取り組みを継続、強化していく」と述べました。
核軍縮をしようと色々と話し合いが行われたりしていますが、中国や北朝鮮が新しく製造したり、ロシアがベラルーシに配備しようとするなど軍縮所か広げているのでこれらの国をどうにかしないと核軍縮をするのは無理だと思います。
担当者 両津
