こんにちは！両津です！
今回は、北大西洋条約機構（NATO）が日本にNATO連絡事務所を東京に開設事についてです。
今年の5月頃、北大西洋条約機構（NATO）が2024年中に東京連絡事務所を開設を目指すと日本、NATOの関係筋の話しが報じられました。
NATOの非加盟国で同様の事務所はウクライナやジョージアにもあり、もし実現すれば東アジアで初めてとなります。
非加盟国である日本にNATOが東京連絡事務所の開設に本腰を入れるきっかけとなったのは、ロシアによるウクライナ侵略で、その後マドリードで開かれたNATO首脳会議での、NATOの行動指針「戦略概念」が12年ぶりに改訂され、ロシアを「欧州大西洋における最も重大な脅威」とし、ロシアと戦略的協力を深める中国についても「国際秩序を覆そうとする試みを強めている」と位置付けました。
この首脳会議には岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席しており、アジアでも台湾周辺などで力を背景とした「一方的な現状変更の試みが続いている、ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと訴え、大西洋と太平洋の危機の類似性を米欧諸国に強くアピールしていました。
これを受けて、日本とNATOは戦略的連携と情報共有の強化などで合意し、NATO理事会や参謀長会議への日本の定期的参加や、サイバー、海洋安保、偽情報対策などの幅広い分野で相互協力を深めていく方針が決めたした。
そしてNATO事務局と日本政府の間では、現在行われているNATO首脳会議に昨年と同様に岸田首相、韓国の尹錫悦大統領、オーストラリア首脳らを招いた上で、「新次元の協力計画」として2024年中に東京連絡事務所を開設するなどの構想を打ち出す方向で準備や調整を重ねました。
東京にNATOの連絡事務所を設置する事で、NATOは中国とロシアがグローバルな戦略的連携を深めつつある情勢に対抗する為に、日本、韓国、オーストラリアなどの友好国をインド太平洋における「地域パートナー」と位置付けて、幅広い分野で安全保障協力のネットワークを築きたい狙いがあります。
また、現在行われている首脳会議でサイバーセキュリティ・偽情報対策等の分野での協力を盛り込んだ、日本とNATOの新たな枠組み協力文書「日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を発表し「ITPP」では、安全保障課題として、サイバーセキュリティ・偽情報対策・AI等新たな破壊技術・宇宙・海洋安全保障等、4つの優先課題と16の協力分野で、日本とNATOが協力するとしています。
そのITPPに韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長と会談し、「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を結んびましたた。
しかし中国が反発しない訳がなく中国外務省の報道官が東京事務所を巡る報道に対し、「ＮＡＴＯの東方拡大とアジア太平洋への干渉は確実に地域の安定を損なう事になる」と強く反発しています。
NATO内でも仏大統領府筋が7日、NATOサミットを前に記者団に「NATOのNとAは『北大西洋』を指す」と指摘、集団防衛の対象になる「地理的範囲」を北米と欧州の加盟国領土などと規定した北大西洋条約第6条を引き合いに出して、「我々は原則的な理由から（事務所の開設に）賛成できない」と明言し他にも仏は中国と関係を重視しているのでそれもあるとされています。
結果、北大西洋条約機構（NATO）は当初11～12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた、東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった為秋以降に先送りする方向になりました。
確かにNATOがアジア地域に連絡事務所を開設して連携して対中露の為に動くのに必要かもしれませんが日本は、第9条でNATOで入れないのでもし中露がより攻撃的になったりした時、どう守るかやNATO進出によりもしNATOと戦争になった場合に巻き込まれるなどリスクが高くITPPはともかく事務所の方は、やめた方がいいと思いました。
担当者 両津
