こんにちは！両津です！
今回は、米連邦議会下院の国土安全保障委員会などの調査で、米国内の港湾に導入されている中国国有企業製の荷役クレーンの一部に操業とは無関係の通信装置が見つかった事についてです。
港湾などインフラ情報は、安全保障上のリスクに繋がるので以前から指摘されていましたが調査されておらず、大統領選を控える今年になって中国に強い姿勢を見せたいバイデン政権が重い腰を上げてようやく調査にのりだしました。
調査結果によると、中国製の荷役クレーンに遠隔通信が可能な「セルラーモデム」が搭載されており、全米の港湾の荷役クレーンの8割が同社製と判明し、通信機器によって米国の港湾の監視や使用状況などのデータ収集に使われている可能性が発覚しました。
見つかった機器に中国の諜報活動に詳しい専門家によると、機器の詳細は分からないがクレーンの遠隔操作や米軍の作戦を支援する物資の搬入状況の把握、偶発的な米中間の有事の際にサイバー攻撃で港湾機能停止のリスクなどがあると解説しています。
中国には、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、政府の情報工作活動の協力を義務付ける「国家情報法」があり、企業側の意図に関係なく、中国当局の手足になる懸念があるので現実味があります。
これに対しバイデン政権は先月、港湾施設のサイバー攻撃対策の強化に２００億ドル（約２兆９４００億円）を投じて新たな港湾インフラを整備する計画を発表、これらのインフラが「米国製」になることを強調し、クレーンも安全保障上のリスクが少ない国産品にするなどとしていて三井E＆Sの米国子会社PACECOを協力企業に選定するなどしています。
しかしクレーン開発も簡単ではなく、巨大なコンテナ荷役機械を製造出来る国はほどんどなく米国も国内でクレーンを生産するのが30年ぶりなので厳しいと思います。
この米国の動きに中国は、否定していて米国の主張は完全な被害妄想と反論してます。
調べていると日本も大丈夫かと思いましたが、中国企業製ではなく国内メーカーが製造した物のみや過去に導入していた場所も国産に切替をしていて、国交省は「ガントリークレーンに関しては国産になっている」と言っていますが網羅的に調査した訳ではないので確実に安全とはいえないです。
たとえなくてもクレーン以外にも重要施設に関係する出入り業者や、使用機器に狙いを定める可能性もあり実際、昨年に名古屋港の搬入システムが、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受けて一時、システム障害を起こしています。
その対策で経済安全保障推進法で、サイバー攻撃を防ぐ為に基幹インフラの設備が導入される際に事前審査を盛り込んだり、港湾運送事業などを追加する改正法案の準備も進められていますが既に導入されている設備に関する措置がどうなるかが気になります。
今回は、クレーンから見つかりましたが施設の物だけでなく普段、身近に使っているものやアプリなどにも中国だけでなく他国がしている可能性があるので使用や買う時に気をつけないと怖いなと感じました。
担当者 両津
