こんにちは！両津です！
今回は、東京都知事選で候補者とは無関係のポスターが大量に貼られている事についてです。
貼られているのは、犬のポスターやQRコードを読み取るとTwitterや有料サイトに誘導するものなど様々でなかにはほぼ全裸の女性のポスターもあり小学生などの学生が通る道にも掲示板はあるので教育上などで悪い影響をあたえてしまうと思いました。
無関係のポスターが貼られているのは、「NHKから国民を守る党」に関連する24人の候補者の枠に貼られていて理由は「ポスター掲示板をジャックせよ」という前代未聞のプランを打ち出し寄付金を出したら1箇所を譲る事をしているからです。
寄付額は、5月は1口・5千円、6月1〜19日は1万円と引き上げていますが東京都知事選は大きく報道されるなど注目されるので、掲示板の半分ほどを占める24枠に貼れるなら宣伝効果が高いと感じて寄付する所がありその中には1人で100箇所を応募する人もあわれています。
その結果、21日時点で都内にある約1万4000箇所のうち約1000箇所分を譲った事が判明していて、都内の人々はそのポスターに対して不快感を示し都選挙管理委員会には苦情や問い合わせが殺到する事態になっています。
本来なら売名や泡沫候補の乱立を防ぐために供託金制度で1候補者に付き300万円を払い没収点に達したら都に全額没収されるのでしませんが、寄付してもらう事でそのリスクをなくし今回では24人で供託金7200万でも1箇所1万の寄付が約1万4000箇所あれば1億4000万円の利益が出る結果に実際には1万以上出している所もあるのでこれより多くなる可能性もあります。
その他、今回56人の立候補者がいますが掲示板の枠が48人分しかなく49人番目以降の届出を出した候補者はクリアファイルなどを使い枠外に貼る事態になり、貼ったものの雨風で垂れて見えなくなり枠外に貼られた候補者が不利になる状態になっていています。(NHK党は全て枠内)
これらを見た時、当選する気がなく寄付により金儲けをしているので違反じゃないかと思いましたが、公選法を管轄している総務省の担当者によると、公選法上は「他の候補者の選挙運動をしたり、虚偽の内容といった公選法や他の法令に違反する内容を除けば、特段の制限はない」と説明していてポスターに売買に関する規定はないとしていてする人がいるわけがないと規定されてなかった所を利用された形になります。
その為、今のところ風俗店を宣伝するポスターが貼られたので風営法違反、ほぼ全裸の女性のポスターで都迷惑防止条例に抵触したとしてNHK党の立花孝志党首に警視庁が警告を出して撤去するだけになっています。
4月に行われた衆院東京15区補欠選挙でも、つはさの党が他陣営に迷惑行為を行って選挙後に逮捕されたり一度も帰国せずに海外に滞在したまま当選したガーシー元参院議員などネットなどを用いた選挙活動で知名度を上げるなど法律が時代の変化に追いついてない所もあります。
ポスターの売買などに対して自民、維新などから法律の見直しが必要という声が出ていますが、見直しに時間がかかる上にまた規定されていない部分を利用していくと可能性があり選挙の公平性をたもつのは難しいと思いました。
担当者 両津
