こんにちは！両津です！
今回は、アメリカがイラク・シリアの領内にある武装組織に対して空爆した事についてです。
空爆の対象になったのは、イラン革命防衛隊の「ゴッズ部隊」や関係する武装組織で指揮統制施設や兵器や無人機の保管庫などを標的に行われました。
この空爆でイラク政府は、民間人16人が死亡、25人が怪我をしたと発表していてアメリカの攻撃に対して非難する声明も出しています。
中東情勢が不安定化している中、今回アメリカが空爆を行ったのは、先月28日にシリアの国境近くにあるヨルダンの拠点が攻撃された事と関係していて、この拠点には陸軍と空軍の合わせて350人の米軍が駐留していて、先月の無人機による攻撃で兵士3人が死亡しています。
それにより米議会で対イラン強硬派から「イランを直接叩くべき」という声が上がり、大統領選も控えているバイデン大統領は事態がエスカレートしない様に今回の空爆による報復攻撃を命令しつつ、紛争を拡大をしない為に施設に限定して国内への直接攻撃を避けました。
2020年にトランプ前大統領が革命防衛隊司令官をイラクで暗殺した際は、イラクの米軍駐留基地に弾道ミサイル十数発を撃ち込まれる、一触即発の事態となったので妥当な判断だと思います。
今回の報復攻撃でアメリカ、イラクの双方は拡大を望まないと発表していますが、イランが各地で支援している「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装組織のネットワークの
レバノンのシーア派組織ヒズボラ、
イラクの民兵組織、
シリアの民兵組織
イエメンのフーシ派
などが独自の判断でアメリカに報復攻撃を行う可能性があり、特にフーシ派は今月3日に米英両軍が攻撃能力を削ぐ為に支配地域への攻撃を行っているので紅海での船舶襲撃が加速するなど可能性があります。
アメリカの報復攻撃はまだ続くと思いますが、親イラン勢力が今後どう動くか、報復で物流などにどれくらいの影響が出るか、大統領選でトランプ氏が勝利した場合に対イラン強硬派と同調してもっと過激になり紛争どころかイランとの戦争に発展するなど色々な可能性や影響が考えられるので台湾と並行して注意深く見ていこうと思います。
担当者 両津
