こんばんは。先週末から梅雨のような雨が続いていますが、体調をしっかり管理していきましょう。
まずはこの2週間の市場です。
先週、日銀の金融政策決定会合でマイナス金利解除が決まりました。これを受け、円高が進むか、と思いきや、金融緩和政策から大きく方針転換するわけではないことから、まだ日米の金利差が縮まらないということで円売りドル買いが進んだようで、２週間で３円ほど円安となりました。
株価のほうは、円安が続きそうという見込みから輸出関連株を中心に買われ、再び４万円台を回復し、この２週間で1600円余り（4％ほど）値上がりしています（今日だけ見ると、1％以上の値下がりでしたが(;^_^A）。
ただ、多くの投資家が円安の進行が介入を招くのではと警戒されており、きっかけがあれば値下がりするかもしれません。
さて、今日のお題は、地価公示（土地の値段）です。
商業地、住宅地等を合わせた全国平均が昨年より2.3%上昇（なんと、2%を超えたのはバブル期の1991年以来33年ぶりとのこと！）しました。コロナ禍からの回復、円安による外国人観光客増加などが値上がりの要因になっているようです。
そして、上昇率の上位を占める熊本、北海道千歳市は、半導体工場（熊本はTSMC、千歳はRapidus）が値上がりの要因となっています。工業地は千葉県で、都内へのアクセスが良くて割安なのが人気の要因だそうです。
他にも、リゾート地、移住先などが上昇率上位に入っていました。
そんな中、東京圏の住宅地の値上がりを支えているのがマンションとのこと。工事費値上がりに加え、リモートワークが解除されてきたことも要因のようです。
一方、戸建ては値上がりが鈍いそうです。これもリモートワークで広い間取りが好まれたのが、出勤再開と工事費高騰で人気に陰りが出てきているためのようです。
また、半導体工場建設の影響で、人手が足りず、開発が中止や変更、延期を迫られることがみられているようです。人気のリゾート地も例外ではないようで、あの「星野リゾート」が建設を計画している施設も、開業予定が2年遅れることになったそうです。
そして、購買意欲の高い海外の富裕層が物件の値段を釣り上げている影響で、地方の移住者用の住居も値上がりし、地方の活性化のために移住者を呼び込む計画に水を差しかねないところもあるようです。
ここで、冒頭述べた、日銀のマイナス金利解除がどう影響するか、ということを考えてみようと思います。
しばらくは金融緩和政策を継続するとはいうものの、いずれどこかのタイミングで、本格的な利上げが始まると考えられます。そうなると、投資家はともかく、普通に家を探している人たちの購買行動には影響が出てきそうです。金利の負担を軽減するためにも、当初より安い物件を探すかもしれません。そして、これまで以上に2極化が進むかもしれません。
また、利上げの影響で円安が円高に切り替われば、富裕層の食指も動かなくなるかもしれません。不動産不況で苦しむ中国など他の国の状況なども合わされば、バブル崩壊の再来となる可能性も捨てきれないと思ってしまいます。
かくいう私も、特に金利は気になります。変動金利でまだまだローンが残っている中、どうするか、考えどころです（購入時から、どこかで固定金利もかませないといけないかも、とは考えていましたが）。
つらつらと長くなりましたが、今日はこのあたりで終わろうと思います。
合羽が古くて、着ているのに服が濡れ、朝から往生した、チャリ通の爺でした。
