こんにちは！
クマ子です。
2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会の会議を7/23に開いたというニュースを見ました。
今年度は現行から50円程度引き上げ、全国平均で時給1050円台半ばとする方向で詰めの協議に入るそうです。
ただ、あくまでこれは全国平均した場合の額で、実際は都道府県毎に地域別最低賃金額が決められており、住んでいる県によって金額は変わります。
首都、東京だと令和5年度は1113円！
対して私達の暮らす滋賀は967円です。
そもそもなぜ県ごとに差を着けるのかというと、住宅や食料、車の維持といった生活費の高低を確認して地域別に差をつけ、公平性を保とうとする仕組みだからです。
でも滋賀県の967円も30代の私からすると羨ましいなぁと思います。
私が10代でアルバイトをしていたころは、時給が600〜700円代の求人もたくさんありました。
ただ、一方で10数年前はこんなに円安ではなかったし、こんなに物価高騰も起きてなかったとも思います。
賃金が上がるということは、それだけ暮らしにお金がかかってきていると見ることができるのですね。
さて、賃金が上がるというのは働く側からすると良い話ですが、支払う側からすると人件費の高騰となるので苦しい話です。
実際、中小零細企業にとっては大きな負担になっていくのではという懸念の声が出ています。
業界によって必要な経費項目は違いますが、食材、資材あらゆるものが値上げ、加えて職場となる建物の電気代やガス代も高騰しています。
経営側の負担は増える一方です。
そこに最低賃金の賃上げが加わると、コストを抑えるためにアルバイトやパートの労働者の勤務時間を減らしたり、最悪解雇してしまうといった雇用減少が起こりかねません。
こうなると本末転倒です。
となると、企業側の負担を減らす動きも必要になるように思います。
例えば、資材等の物価高騰によって売上が伸ばせない企業に対しては、価格転嫁（原材料や光熱費、人件費の上昇分を下請事業者が親事業者に対する製品代金やサービス価格へ上乗せすること）がきちんと行われるよう、政府が後押しできないかという声があります。
政府は最低賃金を2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを目標に掲げています。
雇用拡大となるのでしょうか？
最近はアルバイト1つにしても本当に多様な働き方（タイミーといった契約なしの1日雇用など）が出てきているので、10年後の非正規雇用がどんなものなのか想像が付かないところもあります。
ただ、どんどん『即戦力』『使える人材』ばかりが必要とされている、そうせざるを得ない世の中になっている気がします。
人件費にコストがかかるので、その分新人を厳しく査定したり簡単に解雇してしまうような流れにならないことを願います。
（クマ子）
