こんにちはTです
今回はウクライナの情勢や日本の近隣諸国の軍事的な動きなどが、日本の防衛産業などに対してどのような影響を与えているのかについて、調べられた範囲で書いてみます
まずウクライナの情勢はロシア軍がウクライナに侵攻してから約三か月が経ちましたが、ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強めており、ウクライナ軍は劣勢に立たされているようです
確かにロシア軍は進行する前に考えられていたほど、強力な軍隊ではないと言われるようになっていましたが、軍事費などを比較するとやはりウクライナ軍との軍事力の差は大きいようです
そして、日本の周辺諸国では北朝鮮がミサイルの発射を繰り返していたり、ロシア軍と中国軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同で飛行したり、中国軍が台湾周辺の海域と空域で警戒パトロールと軍事演習をしていたりなど、いわゆる西側諸国に対して威嚇行為を強める国が多くなっています
そんな中で、日本政府は防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用方針の改定を検討しているそうで、分かりやすく言えば積極的に武器の輸出をしようということだそうです
このことについて調べたところ、日本政府は武器をたくさん売って、いわゆる死の商人のような事をしたいというよりかは防衛産業を支援することを目的としているようです
よく防衛産業は儲かると言われますが、2017年の軍事企業TOP10の売上高を合わせた額が約2152億ドルだそうなのですが、同じ年のアップルの売上高は約2290億ドルだそうなので、実際はGAFAなどのIT業界の巨人のほうがはるかに儲かっているようです
そして日本の防衛産業は自衛隊しか売り先がないのでさらに儲けることができないようで、少ない利益を得るために一つ当たりの値段を上げるしかなくなり、結果として自衛隊は武器や装備などの調達コストが高くなっているようです
武器を売るということが憲法九条に反するという意見もあるようですが、自分はその心配よりも実績のない日本の軍事企業が作る武器などが、世界で通用するのかといったことのほうが気になります
