こんにちは！両津です！
今回は、防衛装備移転三原則の見直しの実務者協議が行われた事についてです。
自民、公明両党は、5日防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議の第12会合が開かれました。
装備品の移転は、1967年に佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」で事実上禁じられていましたが、2014年に安倍政権が策定した「防衛装備移転三原則」で装備品を海外に輸出する場合のルールが決まり一部が容認されましたが人を殺傷、物を破壊する「自衛隊法上の武器」は輸出出来ないのが従来の解釈でした。
この見直しは、昨年の国家安全保障戦略の方針の見直しから話しが上がり行われウクライナ侵略やG7サミットなどがあり協議されていましたがLGBT、マイナンバーなどの問題があり中々進んでいませんでした。
協議の内容では輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定しているのを見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となっていましたが安全保障面で関係のある国への輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定している事について、この類型に該当すれば、正当防衛などを理由に、武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致しました。
またウクライナ支援を念頭に「国際法に違反する侵略を受けている国への支援」を輸出目的に明記すべきだとしました。
一方、5類型そのものについては、自民側が「撤廃すべき」という意見と、公明側の「必要な類型を検討すべき」という意見の両論があったとして、一致点を見いだせていません。
大幅な緩和を主張する自民と、慎重姿勢を崩さない公明の隔たりが大きいので結論は秋以降に協議を再開する見通しです。
自民党側は「5類型を撤廃すれば、殺傷能力があっても輸出できる武器が増える事になり、他国との関係を強固にできる」としていて一方、公明党側は「紛争を助長しないよう、これまで輸出を認めてこなかった歴史的な経緯もある」などとして、慎重な立場をとっている事から、今後の協議では、輸出対象の5類型を見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となります。
装備品の海外移転は、紛争を助長しかないとされ実際各国が支援する事でウクライナ侵略がまだ継続していますが、安全保障が厳しくなってきているので防衛協力手段として必要だと思うので早めにに纏まって欲しいと思いました。
担当者 両津
