こんにちは！両津です！
今回は、イギリスがCPTPPに加盟する事についてです。
日本やカナダ、オーストラリアなど環太平洋経済連携協定（CPTPP）に加盟する11カ国が16日、ニュージーランドで閣僚会合を開き、英国の加盟を正式に決めました。
CPTPPは、加盟国間での関税の撤廃などにより、自由貿易の促進・拡大を図ること目的としています。
CPTPPや TPPなど呼ばれていますが元々2006年に発行されたシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国EPA(P4協定)でしたが拡大するにあたり、2009年以降アメリカを始めとする国々が参加を表明していきこの頃から「TPP」と呼ばれる様になっていきました。
アメリカのオバマ大統領が参加表明する際に、日本にも参加するよう呼びかけを行ったりして交渉は着実に進み、日本では2017年１月に国内手続きを完了させて、他の国々の手続き完了を待っている状態となりました。
しかし、アメリカ大統領の交代でオバマ大統領とは真逆と言っていいほど、異なった通商政策を掲げていたトランプ氏が、2017年1月に大統領就任するとすぐにTPPからの離脱を発表した事により合意されていた内容はアメリカなしでは発行できなかったために、見直しが必要となり見直し後、アメリカが参加していた時の内容と区別する為に、TPP11と呼ばれる様になりました。
この合意で新協定の名称をCPTPP 「包括的先進的な環太平洋パートナーシップ協定」と呼ぶことが決まりましたが、すでにTPP11という名前が定着し始めてしまいCPTPPとはあまり呼ばれなくなりました。
CPTTPは、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ヴェトナムが加盟し世界の総生産の13％を占め、5億人規模の市場を有しています。
2018年に発効したTPPに加盟国が増えるのは初めてでこれによりTPPは、世界の国内総生産（GDP）の合計の約15%にあたる経済をカバーする貿易協定になります。
英国は20年12月末に欧州連合（EU）からの離脱を完了し、直後の21年2月にTPPへの加盟を申請していて、加盟申請はEU離脱の影響を補う為の貿易拡大策の一環と思われます。
16日、TPP加入の署名式に臨んだ英国のベイドノック・ビジネス貿易相は、記者会見で「加盟により、英国が独立した貿易国として世界に何ができるかを示した」などと述べました。
後藤茂之経済再生相は、署名式で英国加入の意義を強調し「インド太平洋地域とそれを超えた、自由で公正なルールに基づく貿易システム・経済秩序の推進における協力を深めることができる」と歓迎しました。
イギリスが加盟する事によりCPTPPの経済圏が太平洋だけでなく、ヨーロッパにも広がって行きます。
ただ、日英両国の間では、21年1月に包括的経済連携協定（EPA）が発効しており、日本政府関係者は「国内に大きな影響が生じる事はない」と話しており、経済的な効果は限定的と見られます。
CPTPPに加盟申請をしているのは他にもウクライナ、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、中国、台湾などがしており、その中で特に中国と台湾、ウクライナは課題があります。
中国は、国有企業への優遇措置やデータ流通の規制などがCPTPPの基準に適合していない可能性があり、日本は慎重な姿勢を示していますが、中国と経済面での関係が深いマレーシアやシンガポールは歓迎や支持をしているとされています。
また、中国と対立するアメリカは別の経済圏であるIPEF＝インド太平洋経済枠組みを提唱し、日本とも連携しながら中国に対抗しようとしているので中国の加入申請に日本がどのように対応していくのかが課題となります。
台湾は中国が、「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」論を盾に台湾の加入を全力で阻止すると思われるので日本などＴＰＰ参加国がその圧力に屈せずに対処出来るかが鍵になります。
ウクライナはロシアに侵攻されて、17日もウクライナ産の穀物輸出合意について、ロシアから停止を通告されるなど、CPTPPの基準を満たせられるかが課題になるなど3カ国ともそれぞれの問題があります。
CPTPP、IPEFなど様々な協定で貿易を行っていますが、その中で日本がアメリカ、中国などにどう対応して行くか気になりますし、現在岸田総理が中東3カ国を巡っているので関係が今どうなっていっているかあまり知っていなので調べないと駄目だなと思いました。
担当者 両津
